報酬基準
（旧）日本弁護士連合会報酬等基準に準拠します。
ただし、民事法律相談につきましては初回無料での制度（資力基準あり）もございますので、お気軽にご相談ください。
着手金・報酬金について
弁護士費用は事件の内容によって異なりますが、民事事件の着手金・報酬金はおおむね以下の基準になります（消費税込み）。
経済的利益の額が３００万円以下の部分
着手金 8.8パーセント 報酬金 17.6パーセント
経済的利益の額が３００万円から３０００万円の部分
着手金 5.5パーセント 報酬金 11パーセント
経済的利益の額が３０００万円から３億円の部分
着手金 3.3パーセント 報酬金 6.6パーセント
経済的利益の額が３億円を超える部分
着手金 2.2パーセント 報酬金 4.4パーセント
その他、事案の緊急性・重大性・困難性等により着手金を適正妥当な範囲内で増減することがあります。