消費者契約法に基づく　取消し

消費者と事業者間の契約について、「消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ」取り消しが認められる場合があります。誤認の場合（不実告知・断定的判断の提供・不利益事実の不告知）、困惑の場合（不退去・退去妨害）、また不当な契約条項の無効を主張することによって被害を防ぎます。

特定商取引法に基づく　クーリング・オフ　取消し

特定商取引法とは、特定商取引（訪問販売、通信販売、電話勧誘販売に係る取引連鎖販売取引・特定継続的役務提供に係る取引・業務提供誘因販売取引）の公正、購入者の損害防止を目的とする法律です。突然自宅に訪問したセールスマンのトークについつい高額商品を購入した場合など、購入者が冷静な判断ができない状況での契約についてクーリングオフ等の制度により被害を防ぎます。

民法による　無効　取消

特別法による解決が困難な場合には一般法による救済方法を検討します。